相続税対策で子供に自宅マンションを安く売ってもいいの?

みつおパパ
父が亡くなる前、生前贈与の話があったんだけど、それよりも僕自身に対して安く売った方が税金は安くなったんじゃないかな~と今更ながら思うんだ。
ななみママ
それってつまり、相続とか贈与じゃなくて「売買」ってことよね。3000万の評価額のマンションを500万とかであなたに売っちゃうってことでしょ?それって税金逃れで逆に目を付けられそうじゃない…。
岩谷せんせい
それは「みなし贈与」と言って、ななみさんの言う通り税金逃れの方法になってしまいます。登記情報などからほぼ確実に税務署が把握できるので、みつおさん、やらなくてよかったですね…。

売買取引でも贈与の対象になってしまう

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改正相続法が平成27年よりスタートし、相続税が富裕層以外の一般人にも重くのしかかるようになりました。そこで色々なところで相続税に対する節税方法が取り上げられ、今は「プチ相続税バブル」みたいなものが起こっています。

ただ、「節税」と「脱税」は違いますし、明らかな税逃れは手段が「節税」でもその実態が悪質であれば「脱税」に該当します。

税法周りが改正になると、こうした誤解のもとに対策してしまう方が増えるので、必ず税理士や行政書士などを絡めながら手続きをするようにして下さい。特に不動産の売買取引を個人間で行うのは非常に危険です。全うな手続きを踏んでいるつもりでも、何かしら問題が起こりますので特に注意して下さい。

あまりに安値の取引は「みなし贈与」に該当する

親族間での取引がNGなのではなく、その取引価格があまりに安値であることに目を付けられます(低額譲渡)。

例えば、実際の評価額3000万円のマンションを、息子に500万円で売却をしたとすると、その差額2500万円に対して「みなし贈与」と疑われ、贈与税がかけられる可能性が強まります。

minashizoyo

税務署は「500万円の売却取引」に対しては何も見ておらず「2500万円の贈与取引」のみを冷静に見ているのです。

みなし贈与は逃れられない

不動産の売買が行われれば当然「登記情報の変更」が行われます。その登記情報の変更は税務署に伝わるようになっているため、必ずアラートが鳴るようになっているのです。

例え当事者が「知らなかった」「悪意は無かった」としてもみなし贈与は逃れられず、多額の贈与税を支払うこととなります。

売買取引にも税金が色々かかる
売買取引であれば「安い」と思っている方が多いかもしれませんが、売買取引を行うと取得された方は不動産取得税、手放して利益を得た方は所得税・住民税が課税されます。そこにさらに「みなし贈与」の疑いがかかれば、追徴課税も逃れられず、通常より多い税金を収めなければならないこともあります。

持ち主が正当な手段で売却する・贈与する

現状、不動産の相続に関してはかなり厳しく税務署も目をつけています。税収を上げるために相続税法が改正されたという当然の背景があるので。

従って、マンションや不動産を手放す、相続・贈与することが決まっているマンションがあれば、まずは専門家に依頼することが先決でしょう。生前贈与か、相続による継承がいいのか、その損益分岐点は不動産の情報や相続人の置かれている状況によって大きく異なるためです。

相続税率を上げることは、消費税を上げるよりも税収・景気対策になると昔から言われていた内容なので、安易な税逃れは残される方の身を苦しめることになります。